利用規約

第 1 条 (適用)

本規約は、nullponull (以下「当社」) が提供するサービス「訳ありOK？」 (以下「本サービス」) の利用条件を定めるものです。ご利用にあたっては、本規約に同意いただいたものとみなします。

第 2 条 (利用登録)

本サービスの利用には、メールアドレスによる利用登録が必要です。Business / Firm プランは法人登記・会員番号の確認を行います。当社は、以下に該当する場合、利用登録を承認しないことがあります。

• 虚偽の事項を届け出た場合
• 反社会的勢力との関連が認められる場合
• 過去に本規約違反等で利用停止となった場合
• その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第 3 条 (料金および支払方法)

本サービスの料金は 特定商取引法に基づく表記 に定めるとおりとします。お支払はクレジットカード (Stripe 決済) のみとし、月額自動課金とします。

第 4 条 (解約)

ユーザーは、月単位でいつでも解約できます。次回課金日の前日までにダッシュボードから解約手続を行うことで、それ以降の課金は発生しません。デジタルサービスの性質上、課金済料金の返金は原則として行いません。

第 5 条 (禁止事項)

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 本サービスのリバースエンジニアリング、スクレイピング、API の不正利用
• 取得したデータの再販・第三者配布
• 司法書士法 73 条に違反する登記取得代行行為
• 弁護士法 72 条に違反する非弁行為 (報酬を得る目的での法律事務の取扱・周旋)
• 宅地建物取引業法に違反する宅建業 (媒介・代理・売買等) を無免許で行う行為
• 本サービスを通じて取得した所有者情報・隣地登記情報を、買取・交渉以外の目的 (営業広告のための DM 送付、訪問勧誘、執拗な接触、ストーカー行為等) で使用する行為
• 第三者の個人情報を本人同意なく取得・利用 (個人情報保護法違反となる態様での利用)
• 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
• 不正アクセス・サーバ攻撃・スパム等
• 本サービスを通じて取得した所有者情報を、本サービスの利用目的外で使用する行為
• 本サービスが提供する判定結果を、宅建業法上の重要事項説明書・売買契約書その他の正式書面の代替として使用する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第 6 条 (情報の性質・規制業務の非該当性・免責)

本サービスは、行政公開データに基づく計算結果と参照データの表示のみを行う情報提供ツールです (NPV / IRR の収支計算、42 条道路の接道要件チェック、公示地価・取引事例の価格帯表示、ハザード照合、3 立場の NPV 比較、法務局参照ガイド等)。本サービスは、判定・推奨・代理交渉・書類作成・所有者への接触行為を一切行わず、以下の規制業務に該当する行為も一切行いません。

• 宅地建物取引業: 宅建業法上の重要事項説明・価格査定・媒介・代理・売買その他宅建業に該当する行為は行いません。表示される価格帯・補正値等は、公示地価・地価調査・取引事例等の公開データに基づく機械的な統計参考値の表示であり、宅建業法上の価格査定にも、不動産鑑定評価法上の不動産鑑定評価にも該当しません。
• 司法書士業務: 登記取得の代行・登記関連書類の作成は行いません。「法務局参照ガイド」は地番・申請書様式・法務局窓口住所・受付時間を表示する情報参照機能であり、書類の作成・代行・所有者との連絡は一切行いません (司法書士法 73 条・3 条 1 項 2 号遵守)。
• 弁護士業務: 本サービスは法律相談・法律事務の提供・周旋 (弁護士法 72 条) を一切行いません。具体的な法的判断・代理交渉・所有者との接触行為は弁護士にご相談のうえユーザーご自身で実施してください。
• 金融商品取引業 (投資助言業): NPV / IRR ・ 3 立場の NPV 比較・シミュレーション結果は、金融商品取引法上の投資助言・代理業に該当する個別具体の投資推奨ではなく、公開データに基づく一般的な計算結果の表示です。「黒字 / 均衡 / 赤字」の表示はあくまで収支試算結果であり、買付・売却の推奨ではありません。投資判断はユーザー自身の責任で行ってください。
• 不動産鑑定業: 本サービスは不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を発行するものではなく、不動産鑑定評価法上の不動産鑑定業を行うものではありません。
• 税務代理: 税務上の判断・申告代理は行いません (税理士法 2 条遵守)。

最終的な投資判断・取引判断・法的判断・所有者との交渉は、必ず宅地建物取引士・建築士・弁護士・司法書士・税理士・不動産鑑定士等の有資格者にご相談のうえ、ユーザー自身の責任で行ってください。

当社は、本サービスの利用または利用不能により生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。なお、当社がユーザーに対して賠償責任を負う場合、賠償額の上限は、損害発生月における月額料金額または直近 3 ヶ月の月額料金合計額のいずれか高い額とします。ただし、当社の故意または重過失による損害、人身損害、消費者契約法・民法その他の強行法規により無効とされる範囲については、本項の上限規定は適用されません。Free プラン (無償利用者) を含む全ユーザーについて、賠償上限額は最低 10,000 円とします。

第 7 条 (信頼度ティアについて)

本サービスは、判定の確度に応じて verified / estimated / low / insufficient の 4 段階のティアを表示します。low / insufficient ティアの情報は、追加調査が必要であることを明示するためのものであり、ユーザーはこれらの情報のみに基づいて取引判断を行うべきではありません。

第 8 条 (サービスの変更・停止)

当社は、システムの保守・更新、災害、その他やむを得ない事由により、ユーザーへの事前通知なく本サービスの全部または一部を変更・中断・停止することがあります。

第 9 条 (規約の変更)

本規約は、民法第 548 条の 2 に定める「定型約款」に該当するものとし、本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合、または変更の必要性・内容の相当性等に照らし合理的な場合 (民法第 548 条の 4 第 1 項各号) には、当社は本規約を変更できます。変更にあたっては、本サイト上での告知またはメール通知により、変更の内容および効力発生時期 (告知から 14 日以上の猶予期間を設けます) を周知します。重大な変更を含む場合はメール通知を行います。効力発生時期以降は変更後の本規約が適用されます。

第 10 条 (準拠法・管轄)

本規約の解釈は日本法を準拠法とし、本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。